子どもの貧困とは?”

子どもの貧困って?

子どもの貧困って?

「子どもの貧困」という言葉を耳にする機会は増えてきましたが、いまいちピンとこないという方も多いと思います。
「日本で食べ物に困るような貧困ってあるのか?」「海外のことじゃないのか?」といったように、皆さんがイメージしやすい「子どもの貧困」とは「食べるものがない、それを買うお金もない、住む場所がない。」等の状況ではないでしょうか?
これは「絶対的貧困」と言われています。

これに対して最近耳にする「子どもの貧困」とは「相対的貧困」のことを指しています。
簡単に説明すると、全国の子どものいる世帯の平均収入(手取り分)の2分の1以下の世帯の子ども達のことです。
「相対的貧困」の状況にある子どもは、経済的余裕のなさからさまざまな機会が不足すると予想されます。
(映画、買い物、塾、旅行など)そこで、こういった子どもたちに対して経済的な支援はもちろんのこと、さまざまな機会を増やすための支援が必要となってくるのです。その支援の一つとして、地域で行われる無料の学習支援や遊ぶ場所の提供、子ども食堂などの「こどもの居場所作り」があります。国もこのような活動について指針を示し、子どもの貧困対策として全国的に広がりを見せています。
しかし、行政からの支援を受けながら取り組んでいる団体もいればボランティアの延長で取り組んでいる団体もいて、地域格差もまだ大きいのが現状です。
今後は子どもの貧困対策に取り組む団体の増加はもちろん、これを支援する行政の姿勢も求められます。
そこでわたしたちは、様々な活動に取り組みながら、その様子を発信することで官民一体となった子どもの貧困対策の必要性を多くの人に伝えていきたいと考えています。

日本の子どもの貧困の現状

日本の子どもの貧困の現状

厚生労働省によると、日本の子どもの貧困率は16.3%(2014年)で、過去最高を更新しています。
実数換算すると約328万人、ひとり親など大人がひとりの家庭に限ると54.6%と、先進国でも最悪の水準に達しています。
2017年には子どもの貧困率が13.9%に減少したものの、依然深刻な状況であることに変わりはありません。
中でも深刻なのは母子世帯です。
母子世帯になる原因の8割は離婚で、養育費が払われているのは約2割
8割の母親は働いているが、同居親族も含めた年間世帯収入は平均291万円(2010年)となっています。
また、親の経済状況で否応なく不利を背負った子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない連鎖が広がっています。
低所得の背景にある非正規労働も拡大しています。
親自身が抱える困難もあります。
労働政策研究・研修機構の調査では、子ども時代に、親の生活保護受給や離婚、虐待、父との死別を一つでも経験した母親は、未経験の母親に比べて貧困が約2~3倍でした。
母子世帯の母親のうつ傾向も、配偶者のいる母親の2~3倍です。
このような家庭環境においては、子どもは衣食住の不足、低学力、孤立やいじめ、非行、不登校、自尊心の低下などのリスクにさらされます。
しかし、日本ではこうした問題について、何十年も親の資質やしつけなどの面から論じ、背後にある貧困を直視してきませんでした。
将来の社会の担い手である子どもの貧困を放置すると、社会的損失になります。
児童扶養手当の拡充など行政による経済的支援は必須です。
そのうえで、教育や医療面での支援など、親を含めた包括的対策が求められています。

子どもの貧困がもたらす影響

子どもの貧困がもたらす影響

子どもの貧困が子どもたちにさまざまな影響をもたらすと言われています。
身体的特徴で言えば、虫歯が多い、欠食が多いことによる成長不良などです。
また、アンバランスな食事摂取により肥満体形になる子どもや、言語に発達の遅れがみられる子どももいます。
このように、十分な養育の不足により、子どもの生活そのものが変化してしまいます。
学ぶ機会で言えば、食事のマナーがわかっていなかったり、通塾するお金が出してもらえなかったりと、機会が不足する場合もあります。

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